
子ども1人で年間最大約93万円
子どもが小さい時期は、おむつや衣類、食費、保育費など、さまざまな支出が重なります。そんな子育て世帯を支えるため、毎月まとまった金額を受け取れる制度が実施されています。
カナダの「Canada Child Benefit」では、所得などの条件を満たす家庭に対し、子どもの年齢や世帯状況に応じた給付金が支給されます。
2026年7月から2027年6月までの期間では、6歳未満の子ども1人につき年間最大8,157カナダドルです。日本円に換算すると年間約93万円、月平均では約7万8,000円に相当します。
6歳から17歳でも年間最大約78万円
給付は乳幼児だけを対象にしたものではありません。
6歳から17歳までの子どもについても、年間最大6,883カナダドルを受け取れる可能性があります。日本円に換算すると約78万円です。
子どもが成長すると、おむつ代などは減っても、学校用品、衣類、食費、交通費、習い事などの負担が増えます。幅広い年齢を対象としている点は、子育て家庭にとって大きな安心材料です。
毎月受け取れて、原則として非課税
この給付は、原則として毎月支給されます。また、受け取った給付自体は非課税のため、家計に使いやすい支援となっています。
最大額の場合、6歳未満の子ども1人で月約7万8,000円相当です。食費や日用品だけでなく、保育費や教育資金の積立などにも活用できる金額です。
子どもが2人、3人いる場合は、それぞれの年齢や世帯所得を基に給付額が計算されます。
すべての家庭が満額を受け取るわけではない
年間約93万円は最大額です。実際の支給額は、子どもの人数や年齢、世帯の所得などによって変わります。
所得が一定額を超えると給付額は段階的に減少します。そのため、「子どもが6歳未満なら全員が約93万円を受け取れる」という意味ではありません。
一方で、所得が基準額を少し超えただけで、直ちに全額が支給されなくなる仕組みでもありません。条件によっては減額された給付を受けられる可能性があります。
毎年の税務手続きも忘れずに
給付額は、世帯の所得情報などを基に定期的に再計算されます。必要な税務申告を行っていない場合、給付が止まったり、正しい金額を受け取れなかったりする可能性があります。
子どもが生まれたときだけでなく、結婚、離婚、転居、子どもの生活状況の変化などがあった場合も、必要な届出を確認しましょう。
年間約93万円を受け取れる可能性を見逃さない
今回の制度は、日本全国の子育て世帯を対象にした給付ではありません。カナダに居住し、税務上の居住要件や在留資格など、制度上の条件を満たす家庭が対象です。
ただし、一定の条件を満たす永住者や一部の外国籍居住者なども対象になる可能性があります。「国籍が違うから受け取れない」と自己判断せず、対象条件を確認することが大切です。
6歳未満の子ども1人につき年間最大約93万円。対象となる家庭は、申請状況や所得情報が正しく登録されているか確認しましょう。


全国の給付金・補助金・商品券の最新情報や傾向を随時ウォッチ。補助金や給付金の申請支援の実務もしています。読者の皆様にとって有益な情報を配信していきます。

