【年最大約57万5,000円】保育料の40％が戻る！3カ月ごとに申請できる「子育て還付」

支払った保育費が年間最大約57万5,000円戻る

子どもを保育施設へ預ける家庭にとって、毎月の保育料は大きな負担です。働くために保育サービスが必要なのに、その費用が家計を圧迫している家庭も少なくありません。

ニュージーランドでは、対象家庭が支払った幼児教育・保育費の一部を還付する「FamilyBoost」が実施されています。

現在は、対象となる保育費の最大40％、3カ月当たり最大1,560ニュージーランドドルを申請できます。年間の上限を単純計算すると6,240ニュージーランドドル、日本円で約57万5,000円です。

給付ではなく「支払った保育料が戻る」制度

この制度は、すべての家庭へ一律の現金を配るものではありません。実際に支払った対象保育費を基に、一定額が還付される仕組みです。

対象となる家庭は、保育施設などから発行された請求書や利用明細を保存し、申請時に提出します。

保育費を多く支払っていても、必ず上限額を受け取れるわけではありません。実際の支払額や世帯所得によって還付額が変わります。

3カ月ごとに申請できる

FamilyBoostは、1年分をまとめて申請するだけの制度ではありません。原則として3カ月ごとの期間に分けて申請できます。

対象期間は、1月から3月、4月から6月、7月から9月、10月から12月です。それぞれの期間が終了した後、対象となる保育費を申請します。

定期的に還付を受けられるため、「1年後までお金が戻らない」という負担を抑えやすい仕組みになっています。

世帯所得によって受取額が変わる

最大額を受け取るためには、保育費だけでなく世帯所得の条件も関係します。

3カ月間の世帯所得が3万5,000ニュージーランドドル以下の場合、対象保育費の最大40％を申請できます。ただし、3カ月当たりの還付上限は1,560ニュージーランドドルです。

世帯所得が3万5,000ニュージーランドドルを超える場合は、所得に応じて還付額が段階的に減ります。一定以上の所得になると対象外になるため、事前に試算することが重要です。

請求書を捨てると申請できない可能性も

申請には、対象となる保育施設の請求書や四半期の利用明細などが必要です。

「あとで申請しよう」と思って書類を紛失すると、支払った費用を証明できなくなる可能性があります。保育料を支払ったら、請求書や明細を専用のフォルダーなどへ保管しておきましょう。

今回紹介した制度は、日本の保育施設を利用する全家庭が対象になるものではなく、ニュージーランドで条件を満たす家庭向けの制度です。

年間最大約57万5,000円という金額は、家計への影響も大きいものです。対象地域で保育サービスを利用している家庭は、申請できる費用がないか確認しましょう。