【月約4万8,000円・年約57万5,000円】子ども1人ごとに定額支給！18歳を過ぎても続く「子育て手当」

子ども1人で年間約57万5,000円

子どもの食費や衣類、教育費に毎月お金がかかる家庭にとって、定期的な子育て給付は大きな支えになります。

ドイツでは現在、「Kindergeld」と呼ばれる児童給付が実施されています。支給額は子ども1人につき月259ユーロです。

2026年7月の為替水準で日本円に換算すると、月約4万8,000円、1年間では約57万5,000円になります。子どもが2人なら単純計算で年間約115万円、3人なら年間約172万円相当です。

この給付の注目点は、低所得世帯だけを対象にした制度ではないことです。基本的に所得額にかかわらず、条件を満たす子育て家庭が対象になります。

「収入が一定額を超えているから、子育て支援は受けられない」と思い込む必要はありません。所得制限のある支援とは異なり、多くの家庭が利用できる制度になっています。

毎月約4万8,000円があれば、食費や学校用品、習い事、将来の教育資金など、さまざまな用途に充てられます。

給付は原則として18歳未満の子どもが対象です。しかし、子どもの状況によっては、18歳を過ぎても支給が続く場合があります。

たとえば、職業訓練や大学などで教育を受けている場合は、一定の条件を満たすことで25歳まで対象になる可能性があります。また、仕事を探している若者についても、条件によっては21歳まで対象となる場合があります。

「18歳になったから自動的に終了」と判断せず、進学や職業訓練などの状況を確認することが重要です。

対象条件を満たしていても、必要な手続きを行わなければ給付を受け取れない場合があります。

ドイツでは、児童給付を担当する機関へ申請します。オンラインで手続きできる仕組みも整備されています。

過去の期間について申請できる場合もありますが、さかのぼって支給を受けられる期間には制限があります。「後からまとめて申請すればいい」と放置せず、子どもが生まれたときや生活状況が変わったときに確認しましょう。

今回紹介した制度は、日本の居住者全員が受け取れるものではなく、ドイツで生活し、制度上の要件を満たす家庭が対象です。外国籍の家庭でも、在留状況などによって対象になる場合があります。

子ども1人につき月約4万8,000円、年間約57万5,000円という金額は、家計にとって決して小さくありません。

対象地域で子育てをしている人は、「自分には関係ない」と決めつけず、現在の受給状況や申請条件を確認してみましょう。

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