約6万2,000円分を受け取れる生活応援券が登場
食料品や日用品の値上がりが続くなか、家計を直接支える大型の商品券が配布されています。今回紹介するのは、シンガポールで2026年6月に始まった「CDCバウチャー」です。
対象となるシンガポール国内の全世帯には、1世帯当たり500シンガポールドル、日本円で約6万2,000円分の商品券が用意されています。所得による制限はなく、対象世帯であれば、収入の多い少ないにかかわらず受け取れる点が特徴です。
現金ではありませんが、日々の食事や買い物に利用できるため、実質的には家計の生活費を約6万円分軽減できる支援といえます。
半分は飲食店、半分はスーパーで使える
500シンガポールドル分のうち、250シンガポールドルは地域の飲食店や商店などで利用できます。残りの250シンガポールドルは、対象となるスーパーマーケットで使用できます。
すべてを特定の店舗で使う仕組みではなく、食事と食料品、日用品などに分けて活用できるのが魅力です。毎日の食費や買い物に充てれば、その分だけ預金や給与を別の支出に回せます。
高額な買い物をしなければ恩恵を受けられない制度ではありません。普段利用している飲食店やスーパーで少しずつ使えるため、多くの家庭にとって使いやすい支援になっています。
家族のうち1人が手続きすれば受け取れる
商品券はデジタル形式で配布されます。対象世帯では、家族のうち1人が公的な認証サービスを利用して受取手続きを行います。
世帯全員がそれぞれ申請する必要はありません。代表者が手続きを終えると、商品券を利用するための専用リンクが発行されます。
スマートフォンを持っていない人や、オンライン手続きが難しい高齢者などに向けた支援窓口も設けられています。
約6万円の商品券は、早く使い切る必要もない
2026年6月分の商品券は、2027年12月31日まで利用できる予定です。受け取ってすぐに全額を使う必要はなく、毎月の食料品や外食などに少しずつ充てることもできます。
物価が上昇すると、同じ給料でも購入できる商品は少なくなります。だからこそ、約6万2,000円分を日常の買い物に利用できる支援は、家計にとって大きな助けになります。
対象地域の居住者は受取状況を確認しよう
今回の制度は、日本国内の全世帯が対象になるものではなく、シンガポールの対象世帯向けに実施されている支援です。
海外には、所得の低い家庭だけでなく、幅広い世帯を対象として商品券や生活支援を配布する制度があります。「収入があるから対象外だろう」と判断せず、自分が住んでいる国や地域の制度を定期的に確認することが大切です。
約6万2,000円分を日々の食費や買い物に使える生活応援券。対象となる人は、受取手続きを忘れずに確認しましょう。
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