【一律10万円の物価高騰給付金】申請は8月31日まで

原材料費、光熱費、物流費、人件費――事業を続けるためのコスト上昇が、地域の中小企業や個人事業主に重くのしかかっています。

埼玉県加須市では、物価高騰の影響で利益が減少した市内事業者を対象に、1事業者あたり一律10万円を支給する「物価高騰利益減対策給付金」を実施しています。

対象になる可能性がある事業者は、2026年8月31日までに手続きを進める必要があります。郵送の場合は当日消印有効ですが、予算の上限に達した場合は期限前に受付が終了する可能性があるため、早めの確認が重要です。

今回の制度では、対象要件を満たした事業者に対して、一律10万円が1回限りで支給されます。

売上規模や従業員数に応じて金額が変わる制度ではありません。ただし、単に売上が落ちたというだけでは対象にならず、利益の減少を確認する必要があります。

対象判定では、直近決算1年分の売上総利益または営業利益が、前年同期と比べて20万円以上減少していることが求められます。

ここで注意したいのは、「売上が減ったか」ではなく、「利益がどれだけ減ったか」が基準となる点です。売上が横ばいでも、仕入価格や経費の上昇で利益が圧迫されていれば、対象になる可能性があります。

法人の場合は、2025年1月1日時点および申請日時点で、加須市内に本店を置いていることが必要です。個人事業主の場合は、加須市内に住所を有していることが条件となります。

さらに、今後も事業を継続する意思があること、事業収入が総収入の半分を超えていること、市税に滞納がないことなども求められます。

農林水産業に関する収入が事業収入の過半を占める場合や、主たる事業が農林水産業である場合は対象外です。また、政治団体、宗教団体なども対象になりません。

対象になるか迷った場合は、まず直近2期分の損益計算書または収支内訳書を並べ、売上総利益・営業利益の増減を確認することから始めましょう。

申請では、申請書兼請求書、誓約書兼同意書のほか、直近決算期とその前期の損益計算書または収支内訳書などが必要になります。

法人は、法人税確定申告書の別表一の写しも求められます。納税地が市外の場合には、本店所在地を確認できる履歴事項全部証明書の写しが必要になる場合もあります。

書類不足があると、審査や振込が遅れる原因になります。特に個人事業主は、確定申告書類と収支内訳書の準備に時間がかかることもあるため、期限直前ではなく余裕を持って確認したいところです。

申請後、書類に不備がなければ、おおむね1カ月程度で指定口座へ入金される予定です。市から個別の給付決定通知が届くのではなく、振込をもって支給決定と扱われるため、口座の入金確認も忘れないようにしましょう。

申請期限は2026年8月31日です。郵送は当日消印有効ですが、窓口申請の場合は平日の受付時間を確認する必要があります。

「まだ1カ月以上ある」と考えて後回しにすると、決算書の確認や必要書類の収集で時間を取られることがあります。利益が20万円以上減っている事業者は、早めに対象可否を確認し、申請準備を進めることをおすすめします。

確認先： 加須市の公式手引では、1事業者あたり一律10万円、利益20万円以上の減少、2026年8月31日までの受付などが案内されています。

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