早く働き始めた人ほど、受け取れる可能性がある
失業給付は、所定給付日数をすべて受け取ってから再就職するものだと思われがちです。しかし、雇用保険には、早期に安定した仕事へ就いた人を後押しする再就職手当があります。
受給資格がある人が、基本手当の支給残日数を残して一定の条件を満たして再就職した場合に支給される制度です。「失業給付を最後まで受け取るか、早く働くか」の二択ではないことを知っておくと、選択肢が広がります。
公式例では25万2,000円。金額は残日数で変わる
再就職手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70％、3分の1以上なら60％を基に計算されます。ハローワークの案内では、基本手当日額4,000円、所定給付日数90日、支給残日数90日の人が給付制限期間中に就職した場合、4,000円×90日×70％で25万2,000円となる例が示されています。
これは固定額ではなく、基本手当日額と残日数によって変わります。それでも、「早く再出発した人には、働き始めた後の生活を支える制度がある」と知っているだけで、退職後の判断は変わります。
“就職しただけ”では足りない。条件の確認が鍵
再就職手当には、待期期間を経過していること、原則として1年以上勤務する見込みがあること、前の勤務先へ戻る再雇用ではないことなど、複数の条件があります。
さらに、待期満了後1か月以内に就職する場合は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であることが求められます。自己判断で進めると対象外になる可能性があるため、応募や入社を決める前にハローワークへ確認するのが確実です。
賢い人は、給付を「待つ時間」ではなく「次へ進む力」に変える
再就職手当は、退職した人にただお金を配る制度ではありません。新しい仕事で生活を立て直そうとする人を後押しする制度です。
仕事が決まりそうなときほど、「もう給付は関係ない」と考えず、受給資格者証や残日数を確認しましょう。受け取れる可能性のあるお金を把握したうえで、自分に合う仕事を選ぶ。その冷静な判断が、次の生活をより安心できるものにします。
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