【海外の支援法案・年約3万円】最低賃金世帯へ月約2,500円、成立前の構想

月1,000ペソ、年12,000ペソの法案

フィリピン下院で最低賃金の労働者世帯を支えるPAMANA法案が審議されています。案では月1,000ペソをデジタルウォレットに付与し、年12,000ペソとなります。2026年9月16日の参考レートでは月約2,500円、年約3万円です。

2026年9月16日時点で法案は成立・施行していません。委員会で審議が進んでも法律成立とは異なり、対象や金額、開始時期は修正され得ます。日本在住者向けの制度でもありません。

法案ではPhilSys登録済みの最低賃金労働者が世帯主で、4Psなどの現金給付を受けていない世帯を中心に想定しています。対象の地域小規模事業者で使う仕組みで、現金化や送金には制限を設ける案です。

両院での審議、大統領署名、実施要領の確定を待つ必要があります。現在「申請受付中」とする案内や登録料を求めるサイトには注意しましょう。

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