家賃を月最大4万8,000円支援
離職、廃業、本人都合によらない収入減少で住まいを失うおそれがある人は、住居確保給付金を利用できる可能性があります。家賃相当額を自治体から家主等へ直接支払う制度です。
久留米市の上限例は単身世帯3万1,000円、2人世帯3万7,000円、3～5人世帯4万円、6人世帯4万3,000円、7人以上4万8,000円です。自治体と世帯人数で上限が異なります。
原則3カ月、延長で最長9カ月
支給は原則3カ月ですが、求職活動などの条件を満たせば最長9カ月まで延長できる場合があります。収入・預貯金の上限、離職時期、生計維持者であることなどの要件があります。
全国制度でも申請先は地域の窓口
住居確保給付金は全国で実施されますが、相談・申請は現在住んでいる地域の自立相談支援機関などで行います。金額例と必要書類は自治体の公式案内で確認できます。
家賃滞納や退去の不安がある場合は、期限を待たず早めに窓口へ相談しましょう。
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