【家賃月最大8万3,800円】住まいを守る給付金！転居費も対象

家賃を月最大8万3,800円まで支援

離職・廃業や本人の責任によらない収入減で住まいを失った、または失うおそれがある方に家賃を支援する住居確保給付金があります。国の制度ですが、上限額は自治体と世帯人数で異なります。ここでは東京都国立市の上限額を例に解説します。

家賃支援の上限は1人世帯5万3,700円、2人世帯6万4,000円、3～5人世帯6万9,800円、6人世帯7万5,000円、7人以上8万3,800円です。管理費・共益費は対象外です。

離職・廃業から原則2年以内であること、収入と金融資産が基準以下であること、ハローワークへの求職申込みや継続的な活動など複数の要件があります。

家賃は原則として自治体から貸主等へ直接支払われます。支給期間は原則3カ月で、求職活動などの条件を満たせば3カ月ごとの延長申請が可能です。家計改善のため必要と認められれば転居費用補助の対象になる場合もあります。

転居費用では原状回復費、運搬費、礼金、仲介手数料などが対象になり得ます。収入基準や上限は地域で違うため、公式制度案内を参考に、現在住む自治体の相談窓口へ確認してください。

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