【資格代の最大80％が戻る】会社員も退職者も確認したい「学び直し給付金」Q＆A<

資格や専門スキルを身につけたいと思っても、数十万円、場合によっては100万円を超える受講料を見て諦めていませんか。

雇用保険の教育訓練給付制度では、厚生労働大臣が指定する講座を受講した人に、受講費用の一部が支給されます。条件によっては、支払った教育訓練経費の最大80％が支給される可能性があります。

Q．どんな資格でも最大80％戻る？

すべての学校や資格が対象になるわけではありません。教育訓練給付制度には、一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練があり、指定講座や給付率が異なります。

最大80％となるのは、主に専門実践教育訓練を修了し、資格取得や就職、受講前より5％以上の賃金上昇など、段階ごとの要件を満たした場合です。

在職中の雇用保険加入者も、一定の加入期間などの要件を満たせば利用できる可能性があります。退職者についても、離職後一定期間内であれば対象になる場合があります。

「失業者だけの制度」と思い込まず、転職、昇進、資格取得を考えた時点で受給資格を確認しましょう。

講座の種類によっては、受講開始日の一定期間前までに、訓練前キャリアコンサルティングや受給資格確認などが必要です。

高額な受講料を払った後に「対象外だった」と気づいても、救済されるとは限りません。申込みや支払いの前に、講座の指定番号と自分の受給資格をハローワークで確認してください。

原則として、受講料はいったん本人が支払います。専門実践教育訓練の場合、受講中に50％相当が支給され、その後、資格取得や就職等で70％相当、賃金上昇の要件まで満たすと80％相当まで追加支給される仕組みです。

最初から受講料が8割引きになるわけではないため、当面の支払い方法も考えておく必要があります。

看護、介護、保育、IT、会計、経営、専門職大学院など、対象講座は幅広く用意されています。同じ資格名でも、学校やコースによって対象外になる場合があります。

賢い人は、受講料を全額支払ってから後悔するのではなく、申し込む前に給付対象か確認します。学び直しに使えるお金を知ることが、次の収入を増やす第一歩です。

※支給率、上限額、雇用保険の加入期間、申請時期等の条件があります。

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