【医療費100万円でも自己負担は約8万7,000円?】病院代が高い人の「戻るお金」Q&A

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突然の入院や手術で、医療費が数十万円、数百万円になったらどうしよう。そんな不安を軽減するのが、高額療養費制度です。

健康保険が適用される医療費には、年齢や所得に応じた自己負担の上限があります。窓口で大きな金額を支払っても、上限を超えた分が後から支給される場合があります。

Q.医療費が100万円なら、30万円を払うの?

70歳未満で年収約370万円から約770万円の区分に該当する人が、1か月に医療費100万円の保険診療を受けた場合、窓口負担は通常30万円です。

しかし高額療養費制度を利用すると、最終的な自己負担は現行制度の計算例で約8万7,000円まで抑えられます。差額は申請等によって支給されます。

Q.差額ベッド代や食事代も戻ってくる?

高額療養費の対象は、原則として健康保険が適用される医療費です。入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療の技術料、自由診療、診断書代などは対象になりません。

「病院へ支払った金額のすべて」が上限計算に含まれるわけではない点に注意してください。

Q.高額な医療費をいったん立て替える必要がある?

マイナ保険証を利用し、限度額情報の提供に同意すると、対応している医療機関では窓口負担を自己負担限度額までに抑えられる場合があります。

マイナ保険証を利用できない場合でも、加入している健康保険から限度額適用認定証の交付を受ける方法があります。予定入院の場合は、入院前に確認しておくと安心です。

Q.毎月治療が続く人はずっと同じ上限?

直近12か月以内に高額療養費に3回以上該当すると、4回目以降の上限が下がる「多数回該当」という仕組みがあります。

さらに、2026年8月からは新たに年間上限が設けられ、長期療養者などの負担が軽くなるケースがあります。対象となる所得区分や計算方法は、加入している健康保険へ確認してください。

病院の領収書は「高かった」で捨てない

同じ月に家族が医療機関を受診した場合、一定の条件で自己負担を世帯合算できることがあります。また、医療費控除と高額療養費は別の制度です。

高額な治療を受けたら、領収書を保管し、加入している健康保険へ相談しましょう。制度を知っているだけで、治療費への恐怖は大きく変わります。

※約8万7,000円は、厚生労働省が示す現行制度上の代表的な計算例です。実際の上限は年齢、所得、医療費等によって異なります。

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