食料品や日用品の値上がりが続くなか、「少しでも家計の負担を軽くしたい」と感じている方は多いのではないでしょうか。対象となる人には1人あたり5,000円、さらに一定の低所得世帯には1世帯あたり10,000円を上乗せする臨時給付が実施されています。
ただし、この給付金を受け取れるのは札幌市に住民登録がある人です。全国一律の制度ではありません。対象地域に住んでいる人は、案内の見落としや提出期限切れによって受給の機会を逃さないよう、早めに確認しましょう。
1人5,000円、条件を満たす世帯にはさらに1万円
今回の給付は、物価高による家計への影響を和らげるための現金支援です。基準日である2026年1月1日時点で札幌市に住民登録がある人に対し、1人あたり5,000円が支給されます。
さらに、世帯全員の2025年度住民税が非課税、または全額減免となっている世帯には、1世帯あたり10,000円が加算されます。たとえば、非課税世帯に4人がいる場合は、人数分の2万円に世帯加算1万円が上乗せされ、合計3万円となる計算です。
ただし、住民税が課税されている人の扶養親族だけで構成される世帯は、世帯加算の対象外です。「非課税だから必ず上乗せ」とは限らないため、世帯の課税状況まで確認することが大切です。
受取人は原則として世帯主
制度上の受給権者は、基準日時点の世帯主です。家族全員が個別に申請して受け取る仕組みではなく、世帯主の口座へまとめて振り込まれるケースがあります。
過去の給付金を口座振込で受け取った人や、公金受取口座を登録している人などには、市から「支給のお知らせ」が届き、記載された口座で問題がなければ申請不要となる場合があります。一方で、口座情報を確認できない場合や、世帯状況に確認が必要な場合には、「確認書」または「申請書」が送られます。
「自分は対象のはずなのに通知が届かない」「以前の口座を解約した」といったときは、そのままにせず、早めに相談窓口へ問い合わせることが重要です。
7月31日が提出期限。書類が来た人は放置しない
確認書または申請書による手続きが必要な世帯は、2026年7月31日までに提出しなければなりません。当日消印有効ですが、書類の不備があると再提出が必要になることもあるため、期限直前まで待つのは危険です。
提出前には、氏名・住所・振込先口座の記載に間違いがないか、本人確認書類などの添付漏れがないかを確認しましょう。世帯構成の変更、離婚、施設入所など個別事情がある場合は、通常と手続きが異なる可能性があります。
受給できるか迷ったら、4点を確認
チェックしたいのは、①2026年1月1日時点で対象地域に住民登録があるか、②世帯主は誰か、③市から通知が届いているか、④確認書・申請書の提出が必要か、の4点です。上乗せ分については、世帯全員の住民税の課税状況も確認しましょう。
給付金を装った電話やSMSにも注意が必要です。公的機関がATMの操作、暗証番号の入力、手数料の振込を求めることはありません。少しでも不審に感じたら、案内に記載された正式な窓口へ確認してください。
物価高の影響が続く今、受け取れる給付を確実に受給することは家計防衛の第一歩です。対象となる可能性がある人は、通知と提出期限を今すぐ確認してください。
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