物価高が続くなか、韓国・忠清北道の永同郡（ヨンドングン）で、住民1人あたり30万ウォンの「民生安定支援金」を支給する計画が発表されました。
支給は2026年9月、韓国の大型連休である秋夕（チュソク）前を予定。対象となる住民には、現金ではなく地域通貨「レインボー永同ペイ」で配布される見込みです。
1人30万ウォン、家族分ならまとまった支援に
今回予定されている支給額は、住民1人につき30万ウォンです。
たとえば4人世帯の場合は、
30万ウォン×4人＝120万ウォン
となり、家計や地域での買い物を支える大きな後押しになりそうです。
なお永同郡では2026年1月にも、住民1人あたり50万ウォンの民生安定支援金を実施しています。今回の支給が予定どおり行われれば、今年だけで1人合計80万ウォン相当の支援となる見通しです。
支給は地域通貨。「地元で使える支援」がポイント
支援金は、地域通貨である「レインボー永同ペイ」で支給される予定です。
地域通貨による給付は、受給者の生活負担を和らげるだけでなく、地域内の店舗や事業者での消費を促す効果も期待されます。物価高対策と地域経済の活性化を同時に狙った取り組みといえるでしょう。
日本在住者は対象外です
この制度は、韓国・永同郡の住民向けに予定されている支援です。日本国内の給付金ではなく、日本在住者が申請・受給できるものではありません。
対象となる基準日、申請手続きの有無、利用可能店舗、利用期限などは、今後の正式な発表で確認が必要です。海外でも生活費の負担を抑えるため、自治体独自の給付・地域通貨支援が広がっています。
※永同郡は、全住民への30万ウォン支給を2026年9月の秋夕前に予定していると報じられています。
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