低所得世帯でない世帯は給付金をもらえるのか？対象外でも確認したい支援制度

物価高や光熱費の上昇が続く中、「給付金が支給される」というニュースを目にする機会が増えています。しかし、多くの給付金は「住民税非課税世帯」や「低所得世帯」を対象としているため、「自分の世帯は低所得ではないから、何ももらえないのではないか」と感じる方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、低所得世帯でない世帯は、低所得世帯向けの給付金については対象外になることが多いです。ただし、すべての給付金や支援制度が所得の低い世帯だけを対象にしているわけではありません。子育て世帯向け、エネルギー価格対策、自治体独自の支援、住宅・省エネ・医療・介護関連の助成など、所得要件がない、または比較的ゆるい制度も存在します。

この記事では、低所得世帯でない世帯が給付金を受け取れる可能性について、確認すべきポイントを解説します。

低所得世帯向け給付金は対象外になりやすいです

国や自治体が実施する給付金の中には、物価高騰対策として「住民税非課税世帯」や「住民税均等割のみ課税世帯」などを対象にしたものがあります。国は、物価高の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、地方自治体が地域の実情に応じた事業を実施できる「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を設けており、その中で低所得世帯支援も行われています。

このような給付金は、生活への影響が特に大きい世帯を優先して支援する趣旨のため、一定以上の所得がある世帯は対象外になることが一般的です。

たとえば、会社員として一定の収入があり、住民税を通常どおり課税されている世帯の場合、「低所得世帯向け給付金」には該当しない可能性が高いです。そのため、ニュースで「1世帯あたり○万円支給」と見たとしても、対象者の条件を確認しないまま期待してしまうと、実際には受け取れないことがあります。

「低所得世帯でない＝すべて対象外」ではありません

ただし、ここで注意したいのは、「低所得世帯でない世帯は、給付金や支援制度を一切使えない」というわけではないことです。

給付金や助成制度には、目的ごとにさまざまな種類があります。低所得者支援を目的とする制度もあれば、子育て支援、住宅改修、省エネ促進、医療費負担の軽減、防災対策、地域経済対策などを目的とする制度もあります。

たとえば、物価高対策でも、低所得世帯への現金給付だけでなく、電気・ガス料金の負担軽減やガソリン価格対策、子育て世帯向け支援などが実施されることがあります。政府の経済対策でも、地方公共団体による物価高対策、電気・ガス代支援、子育て世帯への支援などが示されています。

つまり、低所得世帯向けの現金給付は受けられなくても、別の形で負担軽減を受けられる可能性はあります。

子育て世帯は所得要件の有無を確認しましょう

低所得世帯でない世帯が特に確認したいのが、子育て世帯向けの給付金です。

子育て支援は、低所得世帯だけでなく、一定年齢以下の子どもがいる世帯を広く対象とする場合があります。制度によっては所得制限が設けられることもありますが、自治体独自の支援では、所得制限なしで商品券、子育て応援金、給食費支援、学用品費補助などが行われることもあります。

たとえば、国の経済対策では、物価高の影響を受ける子育て世帯への支援として、0歳から高校3年生までの子どもを対象とする手当が示されています。

このように、世帯全体の所得ではなく、「子どもがいるか」「対象年齢に該当するか」「自治体に住民登録があるか」などで判断される制度もあります。低所得世帯でないからといって、最初から対象外と決めつけないことが大切です。

自治体独自の給付金・商品券も確認しましょう

給付金は国の制度だけではありません。都道府県や市区町村が独自に実施する支援もあります。

自治体によっては、物価高対策として全世帯に商品券を配布したり、子ども1人あたりに地域ポイントを付与したり、高齢者や障害者、ひとり親世帯、子育て世帯などに独自の支援を行ったりすることがあります。

また、自治体の財政状況や地域事情によって、支援内容は大きく異なります。隣の市では全世帯に商品券が配布されているのに、自分の市では低所得世帯のみが対象というケースもあります。

そのため、確認すべきなのは国のニュースだけではありません。自分が住んでいる市区町村の公式サイトで、「給付金」「物価高騰対策」「商品券」「子育て支援」「住民税非課税世帯」などのキーワードを検索することが重要です。自治体の公式サイトは、e-Govなどからも確認できます。

現金給付以外の支援にも目を向けましょう

「給付金」というと、現金が振り込まれる制度をイメージしがちですが、実際の支援はそれだけではありません。

低所得世帯でない世帯でも、次のような支援を受けられる可能性があります。

住宅の省エネ改修、太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器、省エネ家電の購入補助、耐震改修、子どもの医療費助成、妊娠・出産関連の支援、介護用品購入助成、防犯設備設置補助などです。

これらの制度は、所得制限がある場合もありますが、低所得世帯に限定されないことも少なくありません。特に自治体の補助金は、予算がなくなり次第終了することも多いため、早めに確認することが大切です。

会社員世帯や共働き世帯でも使える制度はあります

「うちは共働きだから無理」「住民税を払っているから対象外」と考えてしまう方もいますが、それは少し早計です。

確かに、低所得世帯向けの現金給付は難しいかもしれません。しかし、子育て、住宅、省エネ、防災、医療、介護、教育に関する制度では、会社員世帯や共働き世帯でも対象になるものがあります。

また、税金や社会保険料の負担が大きい世帯では、給付金よりも控除や減税、医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税などの制度を活用した方が、結果的に家計改善につながる場合もあります。

つまり、「給付金がもらえるか」だけでなく、「使える公的支援があるか」という視点で探すことが大切です。

対象かどうかは「世帯単位」で確認しましょう

給付金では、「個人」ではなく「世帯」で判定されることが多くあります。

たとえば、自分自身の収入が少なくても、同じ世帯に収入のある家族がいる場合、世帯全体では対象外になることがあります。反対に、以前は収入があったものの、退職や失業、病気、離婚などで家計が急変した場合には、家計急変世帯として支援対象になる場合もあります。

そのため、対象要件を見るときは、「自分の年収」だけで判断せず、世帯全体の課税状況、住民票上の世帯構成、扶養関係、基準日、申請期限を確認する必要があります。

特に給付金は、「基準日時点でその自治体に住民登録があること」が条件になることが多いため、引っ越し前後の方は注意が必要です。

まとめ：低所得世帯でなくても確認する価値はあります

低所得世帯でない世帯は、住民税非課税世帯向けの給付金については対象外になることが多いです。しかし、それだけで「自分は何も使えない」と判断する必要はありません。

子育て世帯向けの支援、自治体独自の商品券、電気・ガス代の負担軽減、省エネ・住宅関連の補助、医療・介護・教育関連の助成など、所得要件がない制度や、幅広い世帯を対象とする制度もあります。

大切なのは、給付金のニュースを見たときに「低所得世帯向けか」「全世帯向けか」「子育て世帯向けか」「自治体独自の制度か」を分けて確認することです。

低所得世帯でないからといって、公的支援の対象外とは限りません。自分の住んでいる自治体の公式サイトを定期的に確認し、使える制度を見逃さないようにしましょう。