一律3万円を支給！電気代・物価高対策給付金の申請は7月31日まで

電気料金や原材料費などの上昇が続くなか、茨城町では町内事業者の負担軽減を目的に、「中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」を実施しています。

対象となる事業者は、1事業者につき3万円を受け取ることができます。個人向けの生活支援ではなく、町内で事業を営む法人・個人事業主向けの制度です。申請期限は令和8年7月31日（金）で、郵送の場合は当日消印有効となっています。

支援金の概要

制度名は「茨城町中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」です。

支給額は一律3万円で、同一事業者が受け取れるのは申請期間中1回までです。エネルギー価格や物価高騰の影響を受ける地域事業者を支えることを目的として設けられています。

主な対象者は、次の条件をすべて満たす中小企業者等または個人事業主です。

ただし、農林水産業を営む事業者は対象外です。また、政治団体や宗教団体、大企業から実質的な支配を受けている事業者なども対象になりません。

申請受付は令和8年5月11日から始まっており、締切は令和8年7月31日です。

申請書類は郵送するか、茨城町役場の商工観光課窓口へ直接提出します。オンライン申請については案内されていないため、書類提出を前提に準備しておくとよいでしょう。

なお、町の案内では予算に余裕があるとされていますが、制度資料には予算額に達した場合、期限前に受付を終了する可能性がある旨も記載されています。対象になりそうな場合は、締切間際まで待たずに準備を進めることをおすすめします。

申請時には、申請書兼請求書や誓約書兼同意書のほか、事業の実態や口座情報を確認する書類が必要です。

法人の場合は法人税確定申告書別表1、個人事業主の場合は所得税確定申告書第1表の写しが求められます。また、開業時期を確認できる書類、町税の完納証明書、事業所で使用した最新の電気料金明細書、申請者名義の振込先口座が分かる書類も必要です。

特に注意したいのが電気料金明細書です。申請書に記載する事業所住所と、明細書に記載された使用場所が一致しているかを確認しておきましょう。口座情報や電気料金明細については、必要事項が確認できるウェブ画面のスクリーンショットでも提出できると案内されています。

申請後、すぐに支援金が振り込まれるわけではありません。茨城町の案内によると、給付決定後の振込にはおおむね2週間から4週間程度かかる見込みです。

書類の不足や記載ミスがあると確認に時間がかかる可能性があるため、提出前に添付漏れがないか確認しておきましょう。

茨城町の中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金は、対象事業者であれば3万円を受け取れる制度です。

ただし、町内での事業実態、開業時期、町税の納付状況など、複数の条件があります。事業所の所在地や電気料金明細の住所、必要書類を確認したうえで、早めに申請手続きを進めましょう。制度内容は変更される可能性もあるため、申請前には茨城町の公式案内を必ず確認してください。

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