【最大280万円】車両台数で増える運送事業者向け物価高支援

保有台数に応じて10万～280万円

原油価格・物価高騰の影響を受ける貨物運送事業者に、保有台数に応じて10万円から最大280万円を支給します。軽貨物運送のみの場合は表の金額の半額です。個人向け生活給付ではありません。

大阪府高槻市内で一般・特定貨物自動車運送事業、または貨物軽自動車運送事業を営み、2026年6月15日までに事業を開始した中小企業者・個人事業主などが対象です。全国一律の制度ではありません。

支給額は0台10万円、1～10台40万円、11～20台80万円と増え、61台以上で280万円です。台数は原則2026年3月31日時点の登録・届出車両で判定されます。4月1日以降開業者は6月15日時点が基準です。

申請書兼請求書、許可・届出書、車検証、通帳写しなどを郵送します。締切は8月31日17時、郵送は当日消印有効です。1事業者1回限りなので、対象車両の数え漏れに注意してください。

許可区分や軽貨物のみかどうかで金額が変わります。自治体公式案内の手引きと支給額表を確認し、早めに提出しましょう。

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