【1人5,000円】後続の生活応援支援、確認書は9月30日まで

終了した1万円給付に後続支援

住民税非課税世帯向け1万円給付は2026年3月31日で受付を終了しました。現在は別の物価高対策として、条件を満たす住民1人につき5,000円を支給する生活応援支援が実施されています。

2026年3月31日時点で実施地域に住民登録があり、同日までに5,000円相当のデジタル地域ポイントを受け取っていない、一定年齢以上の人が対象です。同じ支援を二重に受け取ることはできません。

公金受取口座の登録がある対象者は、通知内容に変更がなければ原則手続き不要です。それ以外の対象者は、確認書に口座確認書類と本人確認書類を添え、2026年9月30日までに返送します。

この5,000円支援は特定地域の住民向けです。対象通知が届かない場合や、ポイントを受け取ったか分からない場合は、実施自治体の窓口で確認してください。

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