【月額最大6万9,800円】家賃が苦しい世帯へ　住まいを守る給付制度、最長9カ月の支援も

「収入が減って家賃の支払いが厳しい」「退職や休業で、このまま住み続けられるか不安」――そんな場合に確認したいのが、家賃相当額を支援する**住居確保給付金（家賃補助）**です。

東京都中野区では、離職や廃業、やむを得ない休業などで収入が減り、住まいを失うおそれがある人を対象に、一定期間の家賃を支援しています。世帯人数などの条件により、月額最大6万9,800円が家主などへ支給されます。

家賃を直接サポートする「住居確保給付金」

この制度は、生活が苦しくなった人が住まいを失わず、再就職や収入回復を目指せるようにするための支援です。

支給額は申請者本人の口座に振り込まれるのではなく、原則として家主や管理会社などへ直接振り込まれます。家賃額、世帯人数、申請月の収入状況などをもとに、実際の支給額が決まります。

中野区における家賃補助の上限額は、次のとおりです。

たとえば3人以上の世帯では、条件を満たせば月額最大6万9,800円の家賃支援を受けられる可能性があります。

申請するには、離職・廃業から原則2年以内であることのほか、勤務日数や仕事の受注が減ったことなど、自分の意思によらない理由で収入が大きく減ったケースも対象になり得ます。

さらに、住居を失っている、または失うおそれがあること、世帯収入や金融資産が定められた基準以下であること、生活保護を受けていないことなども主な条件です。

収入の目安は、単身世帯で月額13万7,700円以下、2人世帯で19万4,000円以下、3人世帯で24万1,800円以下となっています。資産額にも上限があるため、申請前に確認しておきましょう。

支給期間は原則3カ月です。ただし、状況や要件を満たせば3カ月ごとの延長が認められる場合があり、最長9カ月間の支援につながる可能性があります。

一方で、受給中は就職活動などの報告が必要です。中野くらしサポートとの面談、ハローワークなどでの職業相談、企業への応募・面接などを継続して行う必要があります。

申請は原則として、中野区役所内の「中野くらしサポート」窓口で受け付けています。申請書の受理から決定まで、状況によっては約1カ月かかる場合があるため、家賃の支払いが厳しくなりそうなときは早めの相談が重要です。

この制度は、中野区で実施されている家賃補助制度です。全国一律で利用できる給付金ではありません。ただし、住居確保給付金は各自治体で相談窓口が設けられているため、他の地域に住んでいる人も、お住まいの自治体や自立相談支援機関に確認してみるとよいでしょう。

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