【6月30日消印有効】対象世帯へ1人最大1万2,000円の現金給付！見落とし厳禁

物価高が続くなか、新宿区では対象世帯に向けて「物価高騰対策臨時給付金」を支給しています。

受給額は、条件により世帯員1人あたり6,000円または12,000円。たとえば、1人あたり12,000円の対象となる4人世帯なら、合計48,000円を受け取れる可能性があります。

ただし、青色の確認書が届いている世帯は、原則として2026年6月30日（火）までに返送または電子申請を済ませなければなりません。当日消印有効ですが、期限間際は早めの手続きがおすすめです。

給付の対象になるのはどんな世帯？

対象となるのは、2025年12月1日時点で新宿区に住民登録がある世帯で、次のいずれかに該当する場合です。

給付額は世帯の状況によって異なります。

対象となる世帯	給付額
住民税均等割非課税または所得割非課税の世帯	1人あたり12,000円
世帯全員の合計所得が300万円未満の世帯	1人あたり6,000円

世帯人数に応じて金額が増えるため、家族が多い世帯ほど受給額も大きくなります。

新宿区から届く書類は、大きく2種類あります。

すでに区が口座情報を把握している世帯には、支給案内の圧着はがきが送られ、原則として追加の手続きは不要です。内容に問題がなければ、登録済みの口座へ順次振り込まれます。

一方、青色の確認書が届いた世帯は注意が必要です。口座情報などを記入して返送するか、電子申請を行わなければ給付を受け取れません。区が申請を受理してから、支給まではおおむね3週間から1か月程度とされています。

対象と思われるのに案内や確認書が届いていない場合は、住所変更や郵便物の返送などが影響している可能性があります。

新宿区は、対象と見込まれる方で書類が届かない場合、給付金コールセンターへ問い合わせるよう案内しています。締切直前まで放置せず、早めに確認しましょう。

給付金に便乗した不審な電話やメールにも注意が必要です。

新宿区がATMの操作を求めたり、受給のための手数料を振り込ませたり、キャッシュカードの暗証番号を聞いたりすることはありません。不審な連絡を受けた場合は、個人情報を伝えず、警察や区役所へ相談してください。

**新宿区にお住まいで、青い確認書が届いている方は6月30日までに必ず手続きを進めましょう。**期限を過ぎると、対象であっても給付を受けられない可能性があります。

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