各自治体では、“独自の給付金”が続々と実施されています。実は、知らないだけで受け取れるお金が眠っているかもしれません。
今回はその中から、東京都江戸川区の注目制度をピックアップ！
どんな人が対象なのか、いくらもらえるのか、しっかりチェックしておきましょう。「知らなかった…」で損をしないためにも、今のうちに確認しておくのがおすすめです！
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住居確保給付金（家賃補助）(東京都江戸川区)
対象者
申請時に次の1から7すべてに該当する方が支給対象となります。
1.住居を喪失した方又は喪失のおそれのある方。
2.申請日において離職等の日から2年以内、又は個人の責に帰すべき理由や個人の都合によらず給与等の収入を得る機会が減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方。
3.離職等の日において、世帯の生計を主として維持していた方。
4.公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
（1）月4回以上の自立相談支援機関での相談
（2）月2回以上の公共職業安定所等での職業相談
（3）原則、週1回以上の企業等への応募
（4）家計相談等のプランに沿った活動
5.地方自治体等が実施する住居を喪失した離職者に対する類似の貸付けや給付を申請者及び同一の世帯に属する方のいずれも受けていないこと。
6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
7.申請月における世帯収入の合計額が次の収入基準額以下、かつ預貯金の合計が次の資産基準額以下であること。
単身世帯 収入金額：137,700円 資産基準額：504,000円
２人世帯 収入金額：194,000円 資産基準額：780,000円
３人世帯 収入金額：241,800円 資産基準額：1,000,000円
４人世帯 収入金額：283,800円 資産基準額：1,000,000円
５人世帯 収入金額：324,800円 資産基準額：1,000,000円
支給額
以下の表の支給限度額を上限として、収入額などから計算した額（実際の家賃額+基準額-世帯の月収）が支給額となります。
単身世帯 支給限度額：53,700円
２人世帯 支給限度額：64,000円
３人世帯 支給限度額：69,800円
４人世帯 支給限度額：69,800円
５人世帯 支給限度額：69,800円
給付金Q＆A
Q：記事を読んでも、自分の住んでいる自治体が給付金の対象かどうか分かりません。どこに問い合わせればいいですか？
A：当サイトは給付金・補助金の事務局ではないため、対象条件の確認や申請方法の個別案内は行っておりません。お住まいの市区町村役場、または該当する給付金の公式事務局へ直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先（給付金の窓口）はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のようなキーワードで検索することで、自治体の公式情報を確認できます。
・「〇〇市 給付金」
・「〇〇県 10万円給付金」
・「〇〇市 給付金 担当課」
検索結果に表示される自治体の公式ホームページに、電話番号や問い合わせ窓口が掲載されています。
※必ず公式サイトの情報をご確認ください。まとめサイトや個人ブログは情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金ページが出てきません。どうすればいいですか？
A：以下の可能性が考えられます。
・給付金が実施されていない場合
自治体によっては給付金制度自体が実施されていないことがあり、その場合は公式サイトにも情報が掲載されません。
・問い合わせ窓口が分からない場合
「〇〇市役所」または「〇〇県庁」の代表電話へお問い合わせください。
「〇〇給付金の担当課を教えてください」と伝えると、該当部署へ案内してもらえます。
Q：自治体への問い合わせは電話以外でも可能ですか？（メール・窓口など）
A：自治体によっては、電話以外にも窓口対応やメールフォームでの問い合わせに対応している場合があります。詳細は自治体の公式ホームページをご確認ください。
Q：給付金の申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：給付金の申請方法や必要書類は、自治体や制度ごとに異なります。当サイトでは個別の案内は行っていないため、必ずお住まいの自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。
Q：記事の内容と自治体の公式ホームページの内容が違うのですが、どちらが正しいですか？
A：本記事は執筆時点の公表情報をもとに作成しています。その後、制度内容が変更される場合があります。最新かつ正確な情報については、必ず自治体の公式発表をご確認ください。
