各自治体では、“独自の給付金”が続々と実施されています。実は、知らないだけで受け取れるお金が眠っているかもしれません。
今回はその中から、大阪府堺市の注目制度をピックアップ！
どんな人が対象なのか、いくらもらえるのか、しっかりチェックしておきましょう。「知らなかった…」で損をしないためにも、今のうちに確認しておくのがおすすめです！
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住居確保給付金(大阪府堺市)
対象者
申請時に下記の1～9の要件のすべてに該当する方
1.堺市内に新規に住宅を賃借する方又は現に住宅を賃借している方。
2.離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。
3.次の(1)又は(2)を満たしていること。
(1)申請日において、離職等の日から2年以内であること。（ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他堺市がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことが困難であった場合は、当該事情により求職活動を行うことが困難であった日数を2年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。）
(2)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。
4.次の(1)又は(2)を満たしていること。
(1)上記3．(1)の場合、離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。
(2)上記3．(2)の場合、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。（離婚等により申請時において主たる生計維持者となっている場合も対象となります。）
5.申請を行った月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入合計額が次の収入基準額の範囲であること。
6.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の預貯金の合計額が次の金額以下であること。
7.ハローワーク等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職をめざした求職活動を行うこと。
（ただし、上記3.（2）に該当する者であって、自立に向けた活動を行うことが当該者の自立の促進に資すると堺市が認める場合は、申請日の属する月から起算して3カ月間（支給期間の延長が決まった場合は最大6カ月間）に限り、当該取り組みを行うことで、当該求職活動に代えることができます。）
8.地方自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
9.申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員もしくは暴力団員密接関係者でないこと。
支給額
単身世帯 支給上限額:38，000円
2人世帯 支給上限額:46，000円
3～5人世帯 支給上限額:49，000円
6人世帯 支給上限額:53，000円
7人以上世帯 支給上限額:59，000円
活動主体
令和8年3月31日まで
給付金Q＆A
Q：記事を読んでも、自分の住んでいる自治体が給付金の対象かどうか分かりません。どこに問い合わせればいいですか？
A：当サイトは給付金・補助金の事務局ではないため、対象条件の確認や申請方法の個別案内は行っておりません。お住まいの市区町村役場、または該当する給付金の公式事務局へ直接お問い合わせください。
Q：自治体の問い合わせ先（給付金の窓口）はどうやって調べればいいですか？
A：インターネットで以下のようなキーワードで検索することで、自治体の公式情報を確認できます。
・「〇〇市 給付金」
・「〇〇県 10万円給付金」
・「〇〇市 給付金 担当課」
検索結果に表示される自治体の公式ホームページに、電話番号や問い合わせ窓口が掲載されています。
※必ず公式サイトの情報をご確認ください。まとめサイトや個人ブログは情報が古い場合があります。
Q：調べても自治体の給付金ページが出てきません。どうすればいいですか？
A：以下の可能性が考えられます。
・給付金が実施されていない場合
自治体によっては給付金制度自体が実施されていないことがあり、その場合は公式サイトにも情報が掲載されません。
・問い合わせ窓口が分からない場合
「〇〇市役所」または「〇〇県庁」の代表電話へお問い合わせください。
「〇〇給付金の担当課を教えてください」と伝えると、該当部署へ案内してもらえます。
Q：自治体への問い合わせは電話以外でも可能ですか？（メール・窓口など）
A：自治体によっては、電話以外にも窓口対応やメールフォームでの問い合わせに対応している場合があります。詳細は自治体の公式ホームページをご確認ください。
Q：給付金の申請方法や必要書類を教えてもらえますか？
A：給付金の申請方法や必要書類は、自治体や制度ごとに異なります。当サイトでは個別の案内は行っていないため、必ずお住まいの自治体の公式ページで最新情報をご確認ください。
Q：記事の内容と自治体の公式ホームページの内容が違うのですが、どちらが正しいですか？
A：本記事は執筆時点の公表情報をもとに作成しています。その後、制度内容が変更される場合があります。最新かつ正確な情報については、必ず自治体の公式発表をご確認ください。
