保育料が年間約59万円も戻る可能性
小さな子どもがいる家庭にとって、毎月の保育料は家計を圧迫する大きな支出です。そんな保育料の最大40%、年間で最大6,240ニュージーランドドル、円換算で約59万円を還付する制度が実施されています。
ニュージーランドの「FamilyBoost」という制度で、対象となる幼児教育施設などへ支払った費用の一部を、四半期ごとに申請できます。日本の保育料無償化とは仕組みが異なり、実際に支払った保育費の一部が後から戻る制度です。
3か月ごとに最大約14万8,000円
1回の申請で受け取れる上限は1,560ニュージーランドドルです。円換算すると約14万8,000円で、年4回すべて上限まで対象になれば、年間約59万円になります。
四半期の世帯所得が3万5,000ニュージーランドドル未満の場合、対象となる幼児教育費の最大40%を申請できます。所得が3万5,000ニュージーランドドルを超える場合でも、一定額未満であれば減額された給付を受けられる可能性があります。
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領収書を保存しておくことが重要
還付の対象になるのは、家庭が実際に負担した幼児教育費です。他の補助制度によって負担していない金額や寄付金などは対象になりません。
申請時には幼児教育施設から受け取った請求書などが必要になるため、支払関係の書類を捨てずに保存しておくことが大切です。また、所得税申告が必要な人は、申告を済ませてからFamilyBoostを申請します。
子育て支援は申請回数にも注意
この制度は、一度申請すれば年間分がすべて支給されるわけではありません。7月から9月、10月から12月、1月から3月、4月から6月という四半期単位で申請します。
最大約59万円という金額は、子育て世帯にとって非常に大きな支援です。対象となる地域に住んでいる人は、所得条件や対象施設を確認し、申請できる期間を逃さないようにしましょう。
制度情報:対象保育費の最大40%、四半期最大1,560ニュージーランドドル。年4回なら最大6,240ニュージーランドドル。
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