電気料金や燃料費、原材料費などの上昇が続くなか、事業を続ける中小企業や個人事業主に向けた支援制度が実施されています。
茨城町では、エネルギー価格や物価の高騰による負担を軽減するため、「中小企業等エネルギー価格高騰対策支援金」を設けています。対象となる事業者は、一律3万円を受け取れる可能性があります。
支給額は一律30,000円
この制度では、要件を満たした事業者に対し、1事業者あたり30,000円が支給されます。
申請できるのは1回限りです。設備導入や新規雇用を条件とする補助金ではなく、事業で使うエネルギー費用の負担を踏まえた支援金のため、該当する事業者は早めに確認しておくとよいでしょう。
対象となる事業者
主な対象要件は、次のとおりです。
- 茨城町内に事業所がある中小企業者等、または町内に住所がある個人事業主
- 令和7年12月以前から事業を行っている
- 今後も事業を継続する意思がある
- 申請時点までに納期限が到来している町税を完納している
- 農林水産業ではないこと
なお、大企業の支配を受けている事業者、政治団体・宗教団体などは対象外です。
申請時に必要となる主な書類
申請では、事業を営んでいることや、実際に電気料金を負担していることを確認できる書類が求められます。
法人の場合は法人税確定申告書、個人事業主の場合は所得税確定申告書の写しのほか、開業時期を確認できる書類、町税の完納証明書、最新の電気料金明細の写し、振込先口座が分かる書類などを準備します。
個人事業の開業届が見当たらない場合でも、業種に関する許認可証などで代替できるケースがあるため、該当する方は事前に相談すると安心です。
申請期限は7月31日
受付期間は、令和8年7月31日（金曜日）までです。郵送の場合は当日消印有効となっています。
窓口へ直接提出するほか、郵送でも申請できます。ただし、支給決定は即日ではなく、振込までに2～4週間程度かかるとされています。締切直前ではなく、書類がそろい次第、余裕を持って提出しましょう。
町内で事業を行う方は確認を
本制度は全国一律の給付ではなく、茨城町の要件を満たす中小企業・個人事業主向けの制度です。
対象地域で店舗、事務所、営業所などを運営している方は、電気料金明細や納税関係の書類を確認し、申請漏れがないようにしましょう。制度内容や添付書類の詳細は、申請前に必ず自治体の最新案内で確認してください。
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