LPガスを使う飲食店、宿泊施設、製造業、クリーニング店、理美容店などにとって、ガス料金の上昇は利益を直接圧迫します。新潟県では、エネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者を対象に、「LPガス高騰対策緊急支援補助金」の第8回募集を行っています。対象となる事業者は、2026年1月から3月までのLPガス使用量に応じて補助額が算定されます。
今回のポイントは、設備を購入したり新たな投資をしたりしなくても、対象期間に事業用LPガスを使っていれば申請を検討できることです。補助額は、2026年1月・2月使用分が1立方メートルあたり10.2円、3月使用分が1立方メートルあたり3.4円です。重量（kg）で使用量を管理している場合は、1〜2月分が1kgあたり4.7円、3月分が1kgあたり1.6円となります。
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対象となる事業者
対象は、新潟県内で事業を営む中小企業者・小規模事業者・個人事業主で、主たる事業所等が県内にあり、LPガスを利用していること、補助金を受けた後も事業を継続する意思があることなどが要件です。いわゆる「みなし大企業」は対象外です。また、家庭用LPガスの値引き制度ではないため、自宅でプロパンガスを使っているだけではこの補助金の対象になりません。
締切は2026年7月15日（水）必着
受付期間は2026年4月20日から7月15日までで、申請書と必要書類は新潟県LPガス協会の事務局へ郵送で提出します。「消印有効」ではなく必着扱いのため、締切直前の投函は避けた方が安全です。使用量を裏付ける請求書のコピーなどを確認する必要があるため、まず2026年1月から3月のガス料金資料を集めるところから始めましょう。
申請書のほか、補助額算定書、誓約書、振込先が分かる通帳等の写しも必要書類として案内されています。単に「ガスを使っている」と申し出るだけでは足りないため、資料の不足がないかチェック表で確認することが重要です。
補助額に上限は設けられていません。申請書類がそろった後に審査を行い、支払いは8月以降となる見込みです。早く申し込めば即時に入金されるタイプの制度ではないため、資金繰りの予定は余裕を持って考えてください。
補助額はどう計算する？
補助額は、対象期間のLPガス使用量に単価を掛けて算出します。たとえば1〜2月分の使用量が合計1,000立方メートルなら、その部分だけで10,200円が目安です。ここに3月分を別単価で加算します。実際の交付額は提出資料と予算状況を踏まえて決まるため、概算はあくまで申請準備のための参考と考えましょう。
申請前に確認したい3項目
第一に、使用しているのが都市ガスではなくLPガスか。第二に、主たる事業所等が新潟県内にあるか。第三に、2026年1〜3月分の使用量を資料で確認できるか。この3点で対象可能性を大まかに判断できます。
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対象外になりやすいケースにも注意
都市ガスの利用分や家庭利用分を混ぜて算定すること、県外の事業所の使用量を含めること、対象期間と異なる月の請求書を添付することなどは、申請内容の確認が必要になる原因になります。複数店舗がある場合も、どの事業所のLPガス使用分を計上するのかを整理しておくと、書類作成がスムーズです。
光熱費の上昇分は、売上が変わらなくても固定費を押し上げます。対象になりそうな事業者は、期限間際に慌てないよう、公式の申請要領・Q&A・記載例を確認し、必要書類をそろえて早めに郵送手続きを進めてください。
制度確認元：新潟県は県内中小企業等を対象に、2026年1〜3月のLPガス使用量に応じた補助を実施しており、第8回募集の期限は2026年7月15日必着です。
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