【退職しても収入ゼロとは限らない】会社を辞めた人が確認すべき「3つのお金」Q＆A

会社を辞めると、「次の給料が入ってこない」と不安になるものです。しかし、雇用保険に加入していた人は、失業中、再就職時、資格取得時に給付を受けられる可能性があります。

退職後のお金は、黙って待っていても振り込まれません。離職票を受け取り、ハローワークで手続きを始めた人から状況が動き出します。

Q．自己都合で辞めても失業給付は受け取れる？

自己都合退職でも、雇用保険の加入期間などの要件を満たし、働く意思と能力があって求職活動をしていれば、基本手当を受け取れる可能性があります。

2025年4月以降の自己都合離職では、原則的な給付制限期間が以前の2か月から1か月に短縮されました。ただし、7日間の待期や、過去の離職回数などによる例外があります。

同じ金額ではありません。基本手当の日額は、原則として退職前6か月の賃金をもとに計算され、年齢や賃金額に応じた給付率と上限額が適用されます。

受給できる日数も、年齢、雇用保険の加入期間、退職理由によって異なります。インターネット上の簡易計算だけで判断せず、離職票を持ってハローワークで確認しましょう。

一定の条件を満たせば、残っている基本手当の一部を「再就職手当」として受け取れる可能性があります。

基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら、原則として残日数に基本手当日額と70％を掛けた額、3分の1以上なら60％を掛けた額が支給額の目安です。早く安定した仕事に就くことで、まとまった金額になる場合があります。

指定された教育訓練を受講する場合、教育訓練給付金を利用できる可能性があります。また、2025年4月以降は、自己都合退職者が一定の教育訓練を受ける場合、基本手当の給付制限が解除される仕組みも始まっています。

ただし、受講を申し込んだ後では手続きが間に合わない場合があります。高額な講座へ申し込む前に、必ずハローワークで受給資格と対象講座を確認してください。

雇用保険被保険者証、離職票、本人確認書類、マイナンバー、証明写真、振込口座など、必要になるものを早めに確認しておくと手続きが進みやすくなります。

退職したことを後悔するだけでなく、次の仕事へ進むために利用できる制度を確認する。その行動が、無収入期間の不安を小さくします。

※失業給付や再就職手当には、雇用保険加入期間、求職活動、就職先などに関する要件があります。

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