合計45万ウォン、約5万円を2回に分ける案
全住民を対象に、2026年に30万ウォン（約3万4,000円）、2027年初めに15万ウォン（約1万7,000円）、合計45万ウォン（約5万円）を支給する案が議会で提案されています。円換算は100ウォン約11.2円で計算した概算で、為替により変動します。
現時点では申請できません
2026年8月3日に議員から提案された段階で、予算・条例・対象基準日・申請方法は確定していません。支給決定ではなく、申請窓口もまだありません。SNSなどの「全員給付」という言葉だけで個人情報を入力しないよう注意してください。
対象は海外の特定地域の住民
全住民向けとされる案ですが、日本全国の個人が対象ではありません。実施される場合も、特定地域の住民登録者が中心となり、外国人住民や基準日後の転入者の扱いは正式な実施要領で決まります。
正式決定後に確認すること
議会での可決、予算成立、自治体の告示を順番に確認しましょう。正式発表後は、基準日、申請の要否、支給手段、使用期限の4点が重要です。未確定の段階で手数料や暗証番号を求める連絡は詐欺を疑ってください。
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